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破産申請における手順にしたがって申立人は最初に申し立ての書類を申立人の住む場所を監督する地裁へ提出することが基本です。

申し立て者が出した申請書類が届いたら担当者は、破産の許可をする原因が存在するか否かなどということを調べる流れになって終わったとき申立人に返済不可能の状態などというような破産承認の要件が十分満たされている場合は、破産申立の認可がくだることになります。

とはいっても、破産申立の認可がなされても、それだけですと債務が消えたことになりません。

加えて免責の認定を与えてもらうことが必要なのです。

免責という言葉は破産の手続き上において清算が不可能である申立人の借入に対して地裁によってその責任をなしにするというものなのです。

※要は借金を帳消しにすることです。

免責に関しても、自己破産申立の決定の流れと似ていて裁判所内で審査がなされて、審査のあとに、免責の決定が与えられたのなら申請人は借金から脱することになるので借金額は帳消しになるわけです、その結果、ローンやクレジットカードが使えなくなることを別にすれば、破産認定者の受ける不便からも脱することになるのです。

注意ですが、免責拒否(義務を0にしない)という判定がなされると返済義務くわえて破産判定者が被るデメリットは消えないことになります。

破産の免責は止むを得ない原因で債務を負って、苦しみもがく方を救い出す目的の制度です。

だから資財を無いふりをして破産申請の遂行をしたりといった国に対して嘘の申立書を届けるなど制度を不正使用する人間であるとか、カジノや豪遊などの浪費で借入を抱えてしまった方々の場合、その人の破産の申請進行をストップしたり免責扱いが許されません。

破産の法律では免責の認可を受けることが認められない理由をさきほど提示した状態の他にも数多く提示しており免責の不許可事由といっています。


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